住宅ローン減税で気を付けてほしいこと

住宅を購入する際に、多くの方が住宅ローンを使用されると思います。法改正により、2024年から一部の新築住宅について、住宅ローン減税が受けられない場合があります。今回はそちらについて、ご説明していきたいと思います！

建築物省エネ法が改正され、2025年4月以降に建てられる原則すべて建築物は、省エネ基準の適合が義務化されるようになります。各種新築の支援措置（住宅ローン減税を含む）に、省エネ基準が必須という条件を付与することにより、法改正に向けて、新築住宅の省エネ基準適合化を順次図っていくようです。

そこで上記の図で、注目して頂きたいのが、新築住宅・買取再販の「その他の住宅」です。2024年以降に建築確認を受けた、「その他住宅」は、本年より住宅ローン減税が0円になっています！！

ただし、あくまでも新築住宅や買取再販住宅に関することなので、中古住宅を購入してリノベーションを施して住むことを検討してある方は、安心してください。また、新築住宅であっても、「2023年12月31日までに建築確認を受けている」且つ「2024年6月30日までに竣工している」場合は、借入限度額2,000万円、控除期間10年という内容の住宅ローン減税を受けることができます。

ですが、新築住宅に比べ、控除期間が短かったり、借入限度額が少額というデメリットもあります…。

住宅ローン減税を使用して、新築住宅を建てる方はとても多いので、各ハウスメーカーさんや工務店さんも基準に適合する住宅を作られているとは思います。ですが、念のために最初の打ち合わせの際などに、「省エネ基準に適合しているか」や「どの基準に適合しているか」というのを確認してみるといいかもしれません！

特に長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH住宅の場合は、税制優遇や国の補助金を受けられるので、そのメリットも含めて、家の購入の検討されてみてください！