不動産を売ったら最終的にいくら手元に残る？「手残り額」と「譲渡所得税」をわかりやすく解説！
「マイホームが3,000万円で売れたら、手元に3,000万円そのまま残るのかな？」
実は、不動産を売却したときに入ってくるお金から、売却にかかった「諸費用」や「税金」を差し引いた金額が、最終的に手元に残るお金（＝手残り額）になります。
「税金の計算って難しそう…」と感じる方も多いかもしれませんが、仕組みはとてもシンプルです。今回は、売却後に「最終的にいくら手元に残るのか」の考え方と、かかってくる税金（譲渡所得税）について、具体例を交えて丁寧にご説明します。
手元に残るお金（手残り額）の基本ルール
手元に残るお金は、以下の計算式で決まります。
手元に残るお金 ＝ 不動産の売却価格 － 諸費用 － 税金
① 諸費用（売るときにかかるお金）
不動産を売る際には、主に以下のような費用がかかります。
- 仲介手数料：不動産会社に払う手数料
- 登記費用：住宅ローンを完備・抹消するための費用など
- 契約書の印紙代：契約書に貼る切手のようなもの
※これら諸費用の合計は、売却価格のおよそ3%〜5%が目安となります。
② 税金（利益が出たときにかかるお金）
不動産を売って「利益」が出た場合にだけかかる税金があります。これが「譲渡所得税（じょうとしょとくぜい）」です。
譲渡所得税（利益にかかる税金）ってなに？
不動産を売った金額そのものに税金がかかるわけではありません。 「買ったときより高く売れて、利益が出た部分」に対してのみ税金がかかります。
利益（譲渡所得）の計算方法は以下の通りです。
利益（譲渡所得） ＝ 売れた金額 －（買ったときにかかったお金 ＋ 売ったときにかかったお金）
- 買ったときにかかったお金：建物の購入代金（年数に応じた値下がり分を差し引いた額）や購入時の手数料など
- 売ったときにかかったお金：今回の売却で払った仲介手数料や解体費用など
★マイホーム売却なら「3,000万円の特別控除」が使えるかも！
「利益が出たらたくさん税金を払わないといけないの？」と不安になりますよね。 ご安心ください。ご自身が住んでいたマイホームを売る場合、「利益から最大3,000万円まで差し引いて計算できる」という大変お得な特例（3,000万円特別控除）が用意されています。
つまり、利益が3,000万円以下であれば、税金は0円になるケースがほとんどです。
※3,000万円の特別控除を使用する場合、確定申告が必要です。
具体例でシミュレーション！手元にいくら残る？
実際に例を挙げて計算してみましょう。
【例題】マイホーム（自宅）を売却する場合
- 売れた金額：3,000万円
- 買ったときにかかったお金：2,000万円
- 売ったときの諸費用：100万円
Step 1：利益が出ているか計算する
利益 ＝ 3,000万円 －（2,000万円 ＋ 100万円）＝ 900万円
900万円の利益が出ました。
Step 2：特例（3,000万円特別控除）をあてはめる
利益（900万円）－ 特例（最大3,000万円）＝ 0円
特例を使うことで、課税される利益は「0円」となりました。 そのため、譲渡所得税は「0円」になります。
Step 3：最終的に手元に残るお金（手残り額）を計算する
売れた金額（3,000万円）－ 諸費用（100万円）－ 税金（0円）＝ 2,900万円
このケースでは、最終的に「約2,900万円」が手元に残ることになります！
4. もし税金がかかる場合の税率（所有期間で変わります）
特例を使っても利益が残る場合や、投資用不動産などで特例が使えない場合は、売却した不動産を「何年持っていたか」によって税率が変わります。
- 5年を超えて所有していた場合（長期譲渡所得）：税率 約20.315%
- 5年以下の所有の場合（短期譲渡所得）：税率 約39.63%
長く所有していた不動産のほうが、税金が安くなる仕組みになっています。
まとめ：まずは「いくらで売れるか」から始めてみませんか？
不動産売却で手元にいくら残るかを知る第一歩は、「ご自身の不動産がいくらで売れそうか（売却想定価格）」を把握することです。
弊社では、お客様一人ひとりのご状況に合わせ、売却にかかる費用や手残り額の目安を丁寧にご案内しております。
- 「親から相続した家を売ると税金はどうなる？」
- 「少しでも早く現金化したいので買取りを検討したい」
- 「古い家だけど、リノベーションして売るべき？」
など、売買仲介から買取、リノベーションのご提案まで、不動産のプロとして親身にサポートいたします。査定やご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください！
【不動産広告における注記事項】
- ※掲載している数値やシミュレーションは一例であり、実際の取引金額や条件によって異なります。
- ※「3,000万円特別控除」などの税制上の特例適用には、所有期間や居住要件など一定の要件を満たす必要があります。
- ※実際の税額計算や確定申告につきましては、個別の事情により異なるため、税理士または所轄の税務署にご相談・ご確認ください。
